2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○川内委員 ＩＯＣは組織体として大会を主催するのであって、ＩＯＣを代表する者がその場にいなければならないということは、オリンピック憲章のどこにも書いていないということが一点。 さらに、大会運営に必要な人がいなければならないということで、大会運営は実質的には現場のお仕事ですから、そういう意味でも、偉い人はリモートでの参加が望ましいのではないか。
○川内委員 ＩＯＣは組織体として大会を主催するのであって、ＩＯＣを代表する者がその場にいなければならないということは、オリンピック憲章のどこにも書いていないということが一点。 さらに、大会運営に必要な人がいなければならないということで、大会運営は実質的には現場のお仕事ですから、そういう意味でも、偉い人はリモートでの参加が望ましいのではないか。
インターバルも二十一日でありますし、余剰分も組織体であるがゆえに接種者の管理、融通がしやすいと考えます。 厚労省も、都道府県各機関にワクチンを送付した後で手が離れてしまったら終わりとならないよう、また、この提案を受けて即座に協議して対応も図っていただきたいと思います。
まず、武力の行使ということで申し上げますと、これは憲法第九条第一項にも書いてあるわけでございますが、その考え方としては、基本的には、我が国の物的、人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為をいうと解しております。この戦闘行為については、国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいうものと考えております。
しかも、ステークホルダーの多様化と書きましたが、この北極には、やっぱり国々だけじゃなくて、オブザーバーとか、それから先ほど言った常時参加者といった国ではないような原住民族の組織体というものも入ってきます。
しかしながら、この調査会を受けて、政府がビジョンを持って、ではその統治機構改革を進めていく、この組織体がないというのが実情ではないでしょうか。総務省と内閣府が連携して新しい国の形を目指している、そういった常設の組織体も見当たりません。
○加藤国務大臣 公務員に適しているか適していないかとおっしゃる趣旨は、例えば一般職の欠格条項とかいう意味ではなくて、幅広く、そもそもこの組織体が国の行政機関であり、そしてメンバーは特別職の公務員だという位置づけ、まさにそういった意味において、国民によって選定されていく立場にある、そして、それを内閣総理大臣がまさにみずからの責任において行っていく、こういうことを申し上げているわけであります。
ただ、大臣おっしゃった、分科会の下に、あるいは独立した組織をつくるというよりも、やはりこうやって正式な組織体において議論して、知見を示された方が私はいいと思っております。
ですから、この新設する事務局においては、時の政権に大きく左右されてしまわないように、ある種の一貫性、独立性を持たせた組織体とすべきではないかと思うんですけれども、そういった視点から政府側の答弁をいただきたいと思います。
要するに、売上げが幾ら二千億から九百九十六億に落ちても、もう原子力で売上げを立てるしかないんだ、原子力しか生き残る道がないんだというふうに規定されている組織体なんですね。 ということは、どんな手を使ってでも原子力を再稼働させるというモチベーションが働いてしまうのではないか、私は、ヒアリングをしていてそういう危惧を多く持っております。
それでは、じゃ、こうしたＮＰＯ法人の方たちがどれだけ行政のその組織体の中で連携が図れるようになっているのかというと、そこもまだまだなのではないかなというふうに思っています。
○武田国務大臣 統一ある組織体に編成される具体的方法についてだと思いますけれども、おのおのの検察官がその上司の指揮監督に服し、また、検事総長、検事長又は検事正がその指揮監督する検察官の事務をみずからが取り扱い、又はその指揮監督する他の検察官に取り扱わせることができるものとされております。
すなわち、能力に差のある検察官の集合体が、均斉な、全国的に均斉かつ適正な権限行使を行うためということ、そのために、個々の検察官が統一ある組織体に編成されることが大事だということでございまして、具体的には、個々の検察官がその上司の指揮監督に服し、又は検事総長、検事長又は検事正がその指揮監督する検察官の事務を自ら取り扱い、又はその指揮監督する他の検察官に取り合わせることができると、こういうことによって検察官同一体
そんな中で、東葉高速の自立を支援するための対策を考える組織体、東葉高速自立支援委員会というのができています。これは国と県と市が参画をするという形なんですけれども、地元からの要請は、もっと国に積極的に参加をしてもらって、そして東葉高速への支援策を一緒に考えてほしいと。一緒に考えてほしいという要請なんです。これについて、どういう受けとめをされておられますか。
一つは、迅速かつ公正に意思決定を行っていくという点は、どちらの組織体もひとしく重要な視点だろうというふうに考えております。 同時に、法務省につきましては、これも職員の皆さんへの訓示で申し上げましたけれども、霞が関の中でも最も優秀で有能な人材がそろっている、私は、前の副大臣を卒業した後、十一年間、十二年間、ずっとそういうふうに評価をしてまいりました。
そのときにやはり争点となるのは、では、なったときにどんなメリットがあるのというのは市民の方も多く興味を寄せられるところで、我々の仲間の議員も他党の先生方もなかなかその説明が難しい中で、都市格を上げて、地方分権の、より身近なサービスは身近な組織体がやっていくことがよりきめ細やかな住民サービスにつながる、そういう大きな理念のもとでお話をさせていただきながら進めていっている。
ただ、暴力団を定義づけたり構成員を定義づけたりすることによって、どんどんどんどん、グレーな部分に新たな緩やかな組織体みたいなのが出てきて、結果的に犯罪というのはそちらが肩がわりをするだけであって、全然本来の目的を達成できていないのではないかというふうに思いますが、この半グレ対策について、現状の警察庁の方針それから取組を教えていただきたいと思います。
すなわち、個々の大学単位ではなく、ビジョンを同じくする一つの組織体として戦略的に大学が関与することが必要であります。 それによりまして、国、自治体、産業界との連携がもっと広範に、かつ深くなって、公的機関や民間からの支援も受けやすくなります。そして、その結果、資金の好循環が期待でき、教育・研究機能の一層の強化、そしてまた国際的な競争力の強化につながるものというふうに思っております。
○小熊委員 それであるならば、後継の組織はまた具体的にはこれからでありましょうけれども、後継組織ができたとして、それが所管するということでもありますから、ぜひ、その後継組織の議論とあわせてこの特別措置法の強化をしていくという、組織体は後継組織だけれども、若干、どこが変更されるかはまたこれからだと思いますけれども、変更されることによってしっかり法律で担保をし、更に拡充していくという努力が必要だというふうに
そのため、人材派遣のための子会社の設立など、ＪＡ本体とは別の組織体での対応が必要になるということもあるようなんですが、その辺のことはどのようにお考えになられているのでしょうか。 農水省が出されたその資料には、農協という言い方をしているわけなんですが、そこに本当に頼っていって外国人の労働者の方々の派遣というものができるのかどうか。いかがでしょう。
なので、そこのネットワーキングがもしできて、職域開発、行政側がそれを支援している場合もありますが、職域開発とか、こういうふうなことがあるという事例がきちっとマニュアルとしてあるであるとか、コミュニケーションの組織体ができるとかというのがあると、もう一つの問題が解決しやすいのではないかと思います。